こんにちは、広島でITコーディネータ（IT専門家）として活動している福田哲史です。
今日のブログでは、【小規模事業者持続化補助金】という補助金制度のご紹介をさせていただきます。
この補助金制度は、とても多くの小規模事業者さんが申請し、事業の販路拡大などに役立てているものになっています。
詳細については、下記のリンクからご覧ください。
小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info
直近では、先週の6月4日（金）に申請締め切りがありましたが、次回は10月1日（金）締め切りの第6回受付があり、こんな感じで、割と1年を通して、随時申請ができるような補助金制度となっています。
ちなみにですが、今のタイミングでは、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞という特別枠での募集もおこなっており、こちらは直近で来月7月7日（水）まで募集を受け付けています。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
https://www.jizokuka-post-corona.jp
この2つでは、補助金の上限金額が異なっていて、通常の補助金制度では上限50万円（事業者負担3/4）、低感染リスク型ビジネス枠では上限100万円（事業者負担3/4）となっているのですが、基本的にどのような取組に対しての補助金となっているかについてご紹介します。
どんな取り組みに対しての補助金？
公式サイトには、下記のような内容が記載されています。
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
簡単に言うと、売上拡大に繋がる取り組みに対して補助してくれるという内容です。
イタリアンの飲食店をしている場合、例えば、ピザ窯を導入して、新たなメニューを開発し、今までのパスタメインの売上にアドオンできるようにしたいとか、テイクアウト商品として売上を伸ばしたい。
こんな感じで、新たな売上を創出できる経営計画を策定し、商工会議所や商工会の支援を受けながら、この経営計画を推進していく訳です。
この時のポイントは、何をすることで、どんな新たな市場に販路を作ることができるか？ということ。
では、具体的にどんな費用に対して補助してくれるのでしょうか？
どんな費用が補助の対象になる？
公式サイトの内容はこんな感じ。
(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
結構いろんな費用に対して、補助してくれていると思いませんか？
地道な販路開拓等の取り組みということですから、チラシの作成費用や送付費用なども補助金の対象となりますし、プレスリリースにかかる費用なども対象になりそうですね。
店舗の改装なんかにも対応してくれているので、本当に幅広くカバーしてくれている補助金です。
プレスリリースって何？
https://googleseo.jp/blog/230/
こんな感じで、事業の売上拡大に繋げるために必要となる費用に関して、上限はありますが、費用の3/4を補助金でカバーしてくれる訳ですから、事業者さんにとっては、新たな取り組みに対してのリスクは小さく抑えることができ、大きなビジネスチャンスを作ることが可能になりますよね。
もうすでに活用されている事業者さんも多いかと思いますが、まだこの補助金制度を知らなかったという事業者さんは、ぜひ一度公式サイトをご確認いただき、ご自身の事業は補助金の対象事業になっているか、事業規模も問題ないかを確認し、補助金の対象事業者になっているようであれば、近くの商工会議所・商工会にご相談してみてください。
経営計画の策定から、実際の申請書類の作成指導まで指導員の方が親切に指導してくれますよ。
