こんにちは、広島でITコーディネータ（IT専門家）として活動している福田哲史です。
今日のブログでは、事業者連携ということについて書いてみようと思います。
事業者連携という言葉だけを聞くと、あまりピンとこないかと思うので、イオンモールを例に考えてみましょう。
イオンモールって、スーパーのイオンと、人気ショップが複数店舗が一緒の建物に入っていますよね。
これが事業者連携になります。
イオンモールの中に人気ショップが入っていることで、集客効果が高まり、そのショップ目当てにお客さんが来店します。
すると、結果として、そのショップに行ったついでに、食品も買っていこうというお客さんがスーパーのイオンにも来てくれる訳です。
逆のパターンもあります。
スーパーのイオンに買い物に来たお客さんが、そのままモール内のショップで買い物を楽しむパターンですね。
これは、言い換えると、スーパーのイオンと、モールにテナントとして出店している各ショップがお互いに事業連携し、お客さんを共有している訳です。
スーパーのイオンを目的に来るお客さんを1,000人としましょう。
モールに出店している各ショップを目的に来るお客さんを各店舗100人だとします。
モールには50店舗ものショップが入っていたり、多いところでは200店舗あったりしますが、ここでは100店舗だとしましょう。
すると、各店舗100人が100店舗あるので、10,000人もの人数が来店していることになりますよね。
このお客さんをスーパーのイオンにも寄ってもらうことで、もともと1,000人のお客さんだったものが、11,000人と10倍以上の集客効果を生み出しているんです。
モール側の各ショップにとっても同様です。
100人しか来ない店に、11,000人が来てくれるかもしれないんです。
これこそが事業連携の効果と言えます。
この事業連携は、それぞれのお店が抱えているお客さんを互いに共有するという連携手法。
もちろん事業連携にはいろいろな形がありますが、このように何かを共有することで集客効果を最大限に高め、ビジネスチャンスを拡大させるというのが事業連携の目的であることが多いと思います。
通販業界では、楽天市場がその発想ですよね。
昔からある百貨店や商店街なんてのも、事業連携の考え方です。
お互いのお客さんを共有する以外の考え方で、例えばお互いの技術やノウハウを共有したり、組み合わせたりして新たな開発に取り組むような事業連携もアリだと思います。
なので、みなさんも自分ひとりで全てを解決しようとしないで、少し視野を広げて、事業連携による解決法も考えてみてください。
大きなビジネスチャンスが生まれるかもしれませんよ。
株式会社オウエン ITコーディネータ 福田哲史
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